日本版ＳＯＸ法
日本版ＳＯＸ法（Ｊ−ＳＯＸ） ＜にほんばん・そっくすほう＞
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス違反などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って制定された日本の法規制のこと。
これにより、上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化、そして内部統制に対する監査が要求されている。
「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際は、「金融商品取引法」の該当部分のことである。
同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする」と定めている。
ちなみに・・・
業界ではＪ−ＳＯＸ（ジェイ・ソックス）と略称で呼ばれることが多いです。サーベンス・オクスリーとは、法律制定に尽力した議員の名前のことで、決して、「靴下」という意味ではありません。
これにより、上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化、そして内部統制に対する監査が要求されている。
「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際は、「金融商品取引法」の該当部分のことである。
同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする」と定めている。
ちなみに・・・
業界ではＪ−ＳＯＸ（ジェイ・ソックス）と略称で呼ばれることが多いです。サーベンス・オクスリーとは、法律制定に尽力した議員の名前のことで、決して、「靴下」という意味ではありません。
●関連リンク
・ ＩＴ統制監査の基礎知識
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